正社員の解雇規制緩和に肯定的意見約5 割

日本生産性本部が先日、「第13 回日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果を発表しました。

調査結果についての概要はコチラ　

調査結果の本文はコチラです

調査対象は上場企業約2,000社の人事担当者ですが回答率が7%ちょっとなので、これがどこまで現在の状況を正確に示しているかは疑問が残るところですが、一応の傾向は表しているかなとは思います。

調査期間は昨年の10月～12月です。

ポイントは、

・正社員の解雇規制緩和に肯定的な意見が多かったということ、

・定期昇給制度は今回の調査結果では導入が５６％であり、1999年の約9割から見ると、この2000年代以降の10数年でまさに様変わりの様相を示していること。しかも導入している企業のうち5割近くが見直しを検討していること、

・高年齢者の65歳までの雇用継続の措置の義務化に伴い、人件費が高まった場合には新卒採用の抑制もありうるという企業が約3割、

などでしょうか。

全体として、いかに人件費を圧縮するのか、で四苦八苦している状況が伺えます。

大企業も苦しい事情を色々抱えているのはわかりますが、しかし、全体として従業員や関連する中小零細企業にもっとお金をまわす努力をしないと、経済全体は行き詰まってくるでしょう。

このままではいま話題の「アベノミクス」も先行きはきわめて不透明と言わざるをえませんね。

コメント: 2

#1
Karey Stribling (木曜日, 02 2月 2017 06:32)

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