東京都多摩市の社会保険労務士大岡事務所です
お気軽にお問い合わせ下さい
昨年１１月に厚生労働省が呼びかけた「労働時間適正化キャンペーン」、
この期間中に、都下で実施された定期監督の指導結果をまとめたものを東京労働局が今年の３月５日付で発表しました。
発表されたものはコチラからご覧になります
→ http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0083/9082/20133611621.pdf
内容は大きく、
<1> ３６協定の未届けが４割弱
<2> ２割近い事業場で月８０時間を超える長時間の時間外労働
<3> ３割以上の事業場にたいして、賃金不払い残業についての是正勧告をだした
等となっています。
また、労働時間管理について、
本来は機械を使って客観的な方法で行うべきにも関わらず、「例外的な方法とされている自己申告制が」「３割を超える事業場で行われている」こと、
そして、２割強の事業場について労働時間管理が適正に行われていないとして指導を行ったことを述べています。
経営環境が厳しい中ではありますが、
労働時間管理を適正に行うこと、
「過労死」につながりかねない長時間労働を極力是正していくこと、
法にのっとって残業代をきちんと支払うこと、
などについての企業の姿勢が厳しく問われている時代だと感じます。
